事業計画書の作成

＜これは当社Webサイトを本ブログに一本化するため転載した記事です。＞

中計のドキュメントには、おおよそ以下のような項目が求められます。

１．3年分の利益計画（つまり中期計画予算）

２．セグメント（事業部）単位の売上計画

３．セグメント（事業部）単位の原価計画

４．セグメント（事業部）単位の販管費計画


１は、伸び率などを考慮して作成されますが、根拠となる資料が必要になります。
特に２や３と関連するフォーキャスト予想がその根拠となります。

会社によってその根拠は異なるため、ドキュメントを作成する場合にまず最初に行うのは、業界全体の動きを調べることです。
私がよく利用するのが上場企業の決算短信やアニュアルレポートです。
２，３社分を読めば業界動向はほぼ把握できます。そこでキーワードを広いあげることができればまずは上々です。また取引先企業の決算短信にもヒントが隠されていることが多いので、必ず目を通します。


次に行うのが、拾い出したキーワードに関連した調査結果があるかどうかを調べることです。当然Googleで検索します。

調査結果があった場合には、過去１年以内か、譲歩しても２年以内の結果の中から、ドキュメントを作成する中期計画のオリエンテーションを受けたときに聞いたキーワードに当てはまるものを見つけ出します。
業界全体が上向いているときにはすぐにも見つかりますが、そうでもない場合にはいくつも調査結果を見ることになります。これは根気です。


一般に中計というのは右肩上がりで作成されているため、なぜ右肩上がりなのか、どうすれば右肩上がりになると考えているのか、の２点について、根拠を基に合理的な説明ができることが求められます。そのため、客観的なデータは非常に有効な素材となりますし、読んだ後に納得もしやすくなります。


内部的なところで注目されるのは人員計画でしょう。
サービス業の場合、原価面でも人員計画は必要です。期別の人員計画を根拠に人件費を算出できていれば70点くらいはもらえると思います。

あとは変動費として占める割合の高いものの予測値が売上と連動しているのかどうか、それはまた許容範囲の数値なのかどうか、も重要なポイントです。