日本にもオフショアセンターを開設しましょう

中国に興味を持っている方はご存知の方も多いと思うのですが、上海に新たに「自由貿易試験区」ができました。

試験区内では、通関業務が簡素化されるほか、国外との資本の取り引きなど金融分野での規制が緩和されることになっています。
また外資系企業に対しては、中国国内で禁止されているゲーム機の販売を認めたり、医療機関の設置を許可したりと、サービス分野でも開放が進められることになっています。(NHK NEWS Web)

多くの方が、規制緩和された開放的な貿易ができるエリア、という理解だと思いますが、中国CCTVが報じたところによると、ここはオフショアセンターになる予定なのだそうです。

これは、BSの海外ニュースで聞いたのですが、 となると、中国はオフショアセンターをついに大陸に持つことになります。すでに香港、マカオがあるというのに。


オフショアというと、タックスヘイブン → 脱税、とイメージしがちですが、税負担が極端に軽いエリアというのが正しい認識だと思います。

なぜ税負担を極端に軽くするのか、といえば、そこに産業がないからです。
世界のタックスヘイブンとなっている国や地域は、人口も少なく不毛の土地が多く、世界中から企業を集めることで金融センターに成長しています。

昨今、グローバル企業が、節税のためにオフショアを利用している、けしからん!みたいな論調が出ていますが、企業経営者にとって、従業員に十分なサラリーを支払い、株主に満足してもらうためにオフショアを選択して、税負担を軽くしているにすぎません。

オフショアの国や地域にしてみれば、自らの産業政策を豊かな国々から非難される、というわけであり、これは内政干渉に当たるのではないでしょうか?


ちなみに、産業がない、人口が少ない、という条件をもとに、日本にオフショアセンターを開設するとすれば、東日本大震災ですべてを失った東北地方にすべきでしょう。
それこそ、原発事故で人が住めなくなっている地域をセンターにすれば、そこに世界中からお金が集まってきます。

上海にオフショアセンターができれば、金融において、もはや日本の目はなくなるでしょうから、早ければ早いほうが良いと思います。