2020年までの大相場

昨年末、親しい金融マンというか、おじさまが、こんなことを言っておられました。

「日本は、2020年まで、最後の大相場を迎える。その後は暴落して、衰退期に入る」

高齢者が増えて、労働人口が減って行くわけなので、オリンピックまでは祭り景気だけで進行し、祭りの後に、ハッと我に返ったときには、もう余力がないということなんでしょうね。

私がもし役人だったら、ダメになったほうがイイな、と思っている制度があります。

それは、年金制度です。

今の年金制度が、経済成長率が右肩上がりの時の制度であり、労働人口が増えている時代のものなのだからです。

株価の暴落などで、年金が払えなくなる、つまりデフォルトを役人は狙っているとしても、私は驚きません。

なぜなら、私が役人で、現行制度に否定的であるとすれば、デフォルトになれば、制度そのものを捨てられるチャンスと考えられるからです。

日本人は諦めが早いので、国が「薄々ご存じだったでしょうが、年金制度は破たんしました。ついでに国も破たんしたので、今後一切の支払えません」と言えば、そうか、仕方がないな、という態度になるでしょうね。

その前に、マスコミが、国民の心の準備をさせるべく、情報を流すに違いありません。
（今回の消費税アップも、そういう流れをメディアが作っていたと思うし・・・）

イギリスやアメリカなど、個人年金の発達した国では、国家が年金を保証することはありません。

私が、香港に法人を設立して一番驚いたのは、強制年金の受け口が保険会社だったことです。
ごく普通の保険会社が、強制年金という制度の受け皿であり、間に政府が入ることはありません。

そして、自分と会社が支払った年金は、保険会社が運用してくれます。
その運用も、個人の希望によって、ハイリスクハイリターンもあれば、ローリスクローリターンもある、という具合です。

日本のように、いったん国がお金を集めて、あとはブラックボックス、という制度ではないのです。

そういう意味では、自分の給与から積み立てられた年金が、自分のもとに大きな金額になって戻ってくるので、積立額を増やしたいと思いますし、積極的にもなります。


今更、こういう制度を導入したいと思っても、日本政府にはできませんから、デフォルトすることで、古い制度を投げ捨て、新しい制度を導入する（役人の仕事がなくならない程度に手間のかかるものになるはず）のでしょうね。