なぜ女性は管理職をイヤがるのか

仕事ができるのに、女性社員が「昇給」「管理職」をイヤがる。
制度はあるのに、女性社員が結婚や出産のタイミングで退職してしまう。
管理職の女性比率を上げた方が良いのはわかっている。でもどう増やしたらいいのか分からない・・・。
若手キャリア女性の戦力化・管理職化に悩んでいる。

という企業が増えているようですね。

「できる女性管理職拡大化セミナー　～なぜ女性は管理職をイヤがるのか～　」

というセミナーがあるのを知り、ちょっと考えてみました。

今年４月に、自民党のカフェスタに出演した時も話したのですが、日本の女性は賢い、だから管理職になりたがらない、ということに尽きると思います。

管理職になったところで、その責任に見合うほどの昇給があるわけではなく、むしろ部下の管理など、余計な仕事が増えます。

日本の場合、管理職はマネジメントのみを求められるわけではなく、プレイングマネージャーとして活躍してほしい、などと言われてしまうため、結果としてマネジメント業務が単に増えるように見えます。

おまけに、管理職になったら、会社側の人間となるため、経営陣に批判的な意見を持っていたとしても、部下の前で素直に吐露することはできません。

つまり、責任だけが重くなる上に、堅苦しい立場になってしまうのです。

こんなポジションを、賢い女性が自ら選択するでしょうか？

これをもっと飛躍させると、賢い男性（もちろん女性も）は政治家にならない、という命題にも通じるところがあると思うのです。

先日、ブラック企業といわれたワタミとユニクロ（ファーストリテイリング）に関する、対応とその後の反応に関する記事を読みました。

ワタミとユニクロ「ブラック企業」批判後の明暗を分けたものは何か？

ユニクロはトップがいち早く「反省」と「改悛」を見せた。ワタミは2年間ほど「事実ではない」とつっぱねたが、いよいよ耐えきれなくて「反省」を見せはじめた。この2社の差を乱暴に言ってしまうと、最初に非を認めたか、追いつめられて非を認めたのか、という違いだろう。

では、なぜワタミはユニクロのような対応をとれず、経営にダメージを与えるほど被害を拡大させてしまったのか。企業文化などもあるが、個人的には、創業者が政治の世界に入ってしまったことが大きいと考える。

ユニクロは創業者の柳井会長が「反省」をしてさまざまな対策を打った。それが実際に効果を出しているか否かは別として、「生みの親が問題解決のために動いている」ということは世に伝わる。これがブランドイメージの毀損を防いだ部分も否めない。

しかし、ワタミの場合、渡辺氏は指摘を否定するのみで、「反省」も口にしなければ対策を打つこともない。すでに会長職を退いているので、柳井会長と立場が違うということもあるが、このような立ち振る舞いになってしまうのは、実は渡辺氏が「政治家」であることが大きい。

詳しいことはダイヤモンドオンラインをお読みいただくとして、政治家になる、または政治を目指した途端に、バッシングが強まるというのは、堀江貴文氏の例でも明らかです。

堀江氏の場合は、東大中退という学歴も良くなかったのでしょう。
彼が政治家になったら大変だ、という東大出身者が多い官僚からの嫌がらせみたいなこともあったと思います。

私が勝手にこんなことを書いてしまうほど、政治家になるのは賢い男（もちろん女性も）がやることではない、というある種の価値観を、日本人の多くが共有しているのではないか、ということです。

２世、３世の政治家が多いのも、こういう価値観があるからじゃないのか、とさえ思うのです。

また、できるビジネスマンの方の中には、政治よりもリアルなビジネスのほうが、よっぽど世界を変える力を持っている、と考える方が少なくありません。

女性が管理職になりたがらないのは、男性が政治家になりたがらないのと、気持ち的には同じなんじゃないかしら、と思います。

では、どうすれば女性が管理職を目指してくれるのか？

私は、社内、という枠を取っ払うしかないと思っています。

国は、女性の起業を政策として推し進めていますが、これこそ火中の栗を拾う行為のように感じる女性が多いと思います。

なぜなら、生活の保障がないうえに、やることばかりが目白押し、だからです。
起業は、相当タフな精神力、かなりの情熱がないとできることではありません。

しかし、これを企業が後押しする、ということなら、女性は起業してもいいかな、と思うのではないでしょうか。

もちろん、待遇は社員ではなく、業務委託先などとして起業してもらうのです。
企業内ベンチャーと違うことは、退社してもらう、ということです。

そうすれば、女性は社員ではないので、創業補助金などを申請することが可能です。なんなら、この申請も会社が肩代わりしても良いかもしれません。

創業直後から売上が見込めるようなものであれば、慎重な女性でも起業するかもしれません。

このとき、女性にも出資してもらう、という条件は必要だと思います。

もし将来、大きな事業になったときには、会社が子会社化しても良いですし、合併しても良いと思います。

このような起業の仕方が女性にも会社にとってもメリットがあるのは、元の会社とまったく異なるルール、就業規則を、起業した女性が作ることが可能だ、という点です。

会社での女性の働きにくさは、男性中心であることを念頭に置いた就業規則をはじめとするルールにあります。

しかし、自分の会社であれば、就業規則は自分で決めることができます。
つまり、女性の働きやすい労働環境を目指すことができるのです。

業務委託先として関係を保っている元の会社は、その状況を観察し、良い点があればそのルールを吸収し、自社に取り入れることもできるでしょう。

女性に起業してもらう、というのは回り道かもしれませんが、働く女性を増やしたいのであれば、個人の起業とも、社内での管理職登用とも異なる道を模索することも必要ではないかと思います。

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